面談によるじっくり相談
当事務所は、皆様が、暮らしや事業を営む中でぶつかる事件全般を取り扱っています。
一般民事事件、家事事件、企業法務事件、刑事事件いずれにも対応可能です。
下記は一例ですので、まずはご相談ください。
弁護士や法律事務所に対するイメージは、「恐い」「堅苦しい」「近づき難い」などと言われます。
私たちは、相談者のお話をしっかりお聞きし、丁寧にご説明しようと心掛けています。
ご相談料 1時間:9,900円(税込)
弁護士費用については法律相談のあと、定額のものは除き「弁護士費用見積り」を出します。
じっくりご検討していただきご納得いただいてから「弁護士委任契約書」を作成し、着手金、成功報酬などを明確に定めます。
弁護士費用の分割払いについてもご相談ください。
事件の最終的な解決までに要する時間についても、できる限りご説明します。
離婚をしたい、離婚を迫られている。離婚自体は合意していても離婚に伴う財産分与・養育費・慰謝料・親権・子どもとの面接交流・不貞の相手方に対する慰謝料請求等、解決しなくてはならない問題は一杯ありますね。夫婦で話し合う前に弁護士に相談して、正しい知識を。
加害者側の保険会社が提示してきた損害賠償の金額は果たして妥当なのでしょうか。裁判所や弁護士が適用している交通事故による損害賠償額の基準は、一般的に保険会社の基準よりも高くなっています。8割の方が、弁護士に相談しないまま保険会社の提示する金額のまま示談しているという統計があります。当事務所では、交通事故による損害賠償額の無料算定を行っています。示談書に調印する前に是非ご相談ください。
遺産分割協議をするのに親の財産形成に寄与した場合や生前贈与を受けた場合にはどのように分割したらいいのでしょう。遺言で相続人のひとりが遺産相続するようにと書いてあった場合でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分といって一定割合の権利があります。遺産分割協議や家庭裁判所での遺産分割調停を円滑にすすめるためにも是非ご相談ください。
ひとり暮らしで高齢になったので、今後入院したり施設に入所したときの財産管理が心配。認知症など、記憶力や判断能力が低下する前に財産管理を任せる人を決めておきたい。家族間の相続争いがないように遺言を書いておきたい。当法律事務所では、財産管理契約、成年後見契約、公正証書遺言の作成など高齢者の方に様々な法的サービスを提供しています。
賃料不払いによる建物明渡し、借地や借家の明渡しを求められる事件、地代・家賃の増減額請求をしたい場合、建替承諾・借地契約の条件変更をしたい場合等、借地・借家トラブルについて、当法律事務所では様々な事件を取り扱ってきました。
不動産の売買契約、建物建築に伴うトラブル、境界に関する紛争。当法律事務所では、こうした不動産トラブルを建築士や土地家屋調査士(測量士)という専門家と提携しながら問題解決をはかっています。
会社再建・会社倒産・未払請負代金の請求・売買代金の請求・売買目的物の引き渡し請求・契約違反に基づく損害賠償請求・不正競争行為による損害賠償請求・取締役の競業避止義務違反事件・契約書作成・契約内容チェック等企業にまつわるご相談についてアドバイスを致します。
「売掛金や貸し金が支払われない。」 このような場合、相手方は他にも負債があって経営状態もかなり逼迫していることが多いでしょう。
他の債権者に先駆けてすばやく、相手方の財産を仮差押えするなどの保全処置が必要です。また、確定判決や公正証書があるのに相手方が支払わない場合には、相手方の財産に対して差押えをし、債権の回収をしなくてはなりません。 弁護士の出番です。
負債の整理は、法律にしたがって行えば解決に向け確実に進展します。負債の返済に行きづまっている方は、一人で悩まず、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
自己破産・任意整理・過払金請求・個人民事再生手続等、ご事情をお聞きし生活の再建をお手伝いいたします。
会社の内部の問題をきちんと押さえるとともに、取引先とのトラブルに備えて契約書(英文契約も可)の事前チェックや正確な債権管理を行うために、弁護士との顧問契約をお勧めします。通常の顧問弁護士以上にもっと会社の業務に深く関わって、幹部会などに参加して定期的にアドバイスをして欲しいという要望にお応えして、当事務所では「特別顧問弁護士」のサービスを行っております。
突然逮捕され、身柄が拘束されるということは、本人はもちろん家族や周りの人にとっても大変なことです。被疑者は、人権を侵害されないように、また虚偽の自白をさせられないように弁護士を選任することができ、弁護士はいつでも接見できるよう法律で保障されています。まずは弁護士の援助を受けることです。