企業法務・顧問弁護士

企業を経営していると様々な法律問題にぶつかります。取引先とのトラブル、それらを回避するための契約書のチェック、労働問題、就業規則の見直し等。会社経営に重大な影響を及ぼす取り返しのつかない法律問題や不祥事が起きてからでは遅すぎるため、普段から会社全体のコンプライアンスを高めていく必要があります。
私どもは、企業法務の基本は、日ごろから弁護士や公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士など各分野の法律の専門家が総合的に企業のアドバイスしていくことだと考えています。
また、海外の企業との取引で英文での契約書の作成やチェックが必要な場合には英文による業務を数多く取り扱っている澄川法律事務所と業務提携をしておりますので、ご要望にお応えすることができます。
当事務所では、これらの各分野の法律の専門家と業務提携して、質の高い法的サービスを提供します。

もちろん、顧問弁護士でなくても、当事務所では、取引先に対する債権の回収、契約違反による損害賠償請求、契約書の作成など様々な業務の経験があります。

顧問弁護士を見直しませんか？

巷の声
弁護士の声

うちは顧問弁護士をつけるほどの大会社じゃないから

大企業でなくとも、企業は社会の一員として、きちんと法令を守っていくことが重要です。
株主総会はきちんと開いて、議事録も作っていますか？就業規則を作って、労働基準法に従って勤務させていますか？
同族会社でも中小企業でも、会社が発展するためには、これらのことをきちんとしておく必要があります。
このような会社の内部の問題をきちんと押さえるとともに、取引先との間のトラブルを防止するために、契約書のチェックや債権管理を行うことが重要です。このような理由から、弁護士との顧問契約をお勧めします。

顧問弁護士と言っても相談することなんかあるのかなあ。

相談することがなさそうということですね。
でも、あなたの会社を体に例えたらどうでしょう。「別に今のところどこが悪いということもないし、医者に診てもらうところもないなあ」と放っておかれますか？体のことなら定期的に健康診断をうけたり、人間ドッグに行けばいいかも知れませんが、法律問題はそうはいきませんね。会社経営の中に、気が付かない思わぬ法律上の問題が潜んでいたり、弁護士に相談すればすぐに解決方法が見つかったのに手遅れになったということもあります。
顧問弁護士なら「こんなこと弁護士に聞いていいのかなあ」と悩まなくていいですね。

弁護士は敷居が高くて何を相談していいのか分からない。

そうですね。よくこんな声を聞きます。
やはり、弁護士費用が高いと思われていることと、何を相談していいか分からないからでしょうか？でも、顧問弁護士ならこんな心配はなくなりますね。

顧問弁護士はいるけど、たまに相談があって連絡しても忙しくてまず捕まらないからなあ。

当事務所では複数の弁護士が顧問会社の担当となっており、誰かがすぐに対応する体制をとっています。

税理士さんは毎月来てくれるので会社のこと分かってくれているけど、弁護士は会社に来てくれないのかなあ。

後に書いてありますように、当事務所では「特別顧問弁護士契約」があり、弁護士が毎月会社に伺い、会社幹部の方と一緒に会社経営について法律上の観点から考えたり、法律問題のご相談を受けることができます。

顧問弁護士のサービスの内容

基本的には、法律相談に関する顧問契約です。
以下の点が一般のご相談と大きく異なります。
顧問弁護士は「ホームドクター」と同じで、日頃からご相談して頂くことで、会社の取引や社員のことや問題となりそうな点をよく理解することができるため、電話やファクシミリ、メールによるご相談にも応じることができます。また、弁護士が素早く事案の内容を把握して問題点を理解できますので迅速な対応が可能となります。
気軽にご相談して頂けますので「こんなこと弁護士に聞いていいのかなぁ」と悩まずに済みます。
ご相談については、優先的に予約を入れます。
法律相談の結果、相手方に内証証明郵便を出したり、簡単な書面を作成したり、戸籍謄本・住民票や不動産登記簿謄本を取寄せたりすることも顧問契約に含めて無料で行います。
法律相談の結果、訴訟などが法的手段をとる必要がある場合には顧問料とは別に着手金・報酬をお支払いいただきますが、通常の場合より２０％～３０％ほど減額しております。
顧問会社からのご紹介の方のご相談については、ご相談料は無料です。

契約期間

顧問契約の期間は、通常1年間とし、双方での解約の申し出がない限り、更新する形をとっています。

桜木町法律事務所の主な顧問会社

ソフトウェア開発会社、不動産賃貸会社（貸地、貸家、駐車場）、不動産会社（仲介、管理）、内装資材卸会社、寺院など

特別顧問弁護士のおすすめ

最近では、「予防法学」といって、「転ばぬ先の弁護士」よりも更に進んで、「戦略的法学」の必要性が高まっています。これは、企業が積極的な事業展開をしていく際に、最初から法律家が関与して法律的観点からのアドバイスをしていくというものです。
通常の顧問弁護士以上に、もっと会社の業務に深く関わって、定期的にアドバイスをして欲しいという要望にお応えして、当事務所では「特別顧問弁護士」のサービスを行っております。

特別顧問弁護士A（大企業向き）

毎週1回、専任の顧問弁護士を顧問会社に派遣し、1回8時間、法律関係の仕事に取り組みます。会社に法務部とは言わないまでも、法律スタッフが様々な分野の法務に従事しているような会社で、専任の顧問弁護士が法律スタッフと一緒に継続的に法律問題に取り組みます。もちろん、これ以外に日常的に随時法律相談に応じます。

特別顧問弁護士B（中企業向き）

日常的に随時法律相談に応じるほか、毎月1回、専任の顧問弁護士が顧問会社の幹部会議や支店長会議に参加して、現在抱える問題や今後取り組む課題について、一緒に考え、法律的観点からアドバイスします。

弁護士費用

●法律顧問料

事業者（会社）	月額5万円+消費税～
非事業者（大家さんなど）	月額5千円+消費税～

●特別顧問弁護士費用

特別顧問弁護士費用 Aタイプ（大企業向き）	月額30万円+消費税
特別顧問弁護士費用 Bタイプ（中企業向き）	月額10万円+消費税

●契約書作成費用

契約書作成	10万円+消費税 ※ネットなどで入手した契約書のひな型を持ち込みをされる場合も契約書作成依頼をされる場合と同額です。
相手から提示された契約書のチェック	3万円+消費税