その他の民事事件 | 横浜の弁護士桜木町法律事務所

その他の民事事件

日常生活では本当に様々な法律問題が発生します。
最近では、業務上の事故による損賠賠償請求、学校、幼稚園での事故、介護施設での転倒事故、医療過誤による損害賠償請求、漏水による損害賠償請求、養子縁組無効確認訴訟などを扱っています。

弁護士費用

●着手金

相手方に請求する経済的価値	着手金額
300万円以下の場合	20万円＋消費税
300万円を超え、650万円以下の場合	30万円＋消費税
650万円を超え、1000万円以下の場合	40万円＋消費税
1000万円を超え、1500万円以下の場合	50万円＋消費税
1500万円を超え、2000万円以下の場合	60万円＋消費税
2000万円を超え、2500万円以下の場合	70万円＋消費税
2500万円を超え、3000万円以下の場合	80万円＋消費税
3000万円を超え、3500万円以下の場合	90万円＋消費税
3500万円を超え、4000万円以下の場合	100万円＋消費税
4000万円を超える場合	経済的利益の3%＋消費税

●報酬金

事件の解決によって得られた経済的価値	報酬金額
3000万円以下の場合	経済的利益の額の10%＋消費税
3000万円を超え、3500万円以下の場合	300万円＋経済的利益の3000万円を超える部分の6%＋消費税
3500万円を超え、4000万円以下の場合	330万円＋経済的利益の3500万円を超える部分の5%＋消費税
4000万円を超え、3億円以下の場合	355万円＋経済的利益の4000万円を超える部分の4%＋消費税
3億円を超える場合	1395万円＋経済的利益の3億円を超える部分の3%＋消費税

※仮差押えなどの保全手続き、判決確定後の強制執行が必要な場合には、別途弁護士費用が必要となる場合があります。
※着手金の分割払いや一部を報酬と一緒に支払う後払いについてもご相談ください。
※当事務所では着手金、報酬、実費について見積書を作成して分かり易くご説明します。そのうえでご了解いただけたら弁護士との委任契約を締結しますのでご安心ください。